CCNP教育とSAP・EBS管理会計コンサルティングの株式会社ECH
厚生労働省の助成金制度を活用すれば、従業員の教育訓練を実施することで、御社の研修費や人件費コストの軽減が可能です!
◆厚生労働省の助成金制度とは?
昨今の経済不況の対策として、厚生労働省から企業に対して、各種の助成金制度が用意されています。助成金制度を利用することで、会社に負担なく、従業員のスキルアップを行うことが可能です!また、助成金制度は、企業様の形態や目的によって、雇用調整助成金、キャリア形成助成金等、多数ございます。
≫助成金の詳細については別紙Aをご覧下さい
「中小企業緊急雇用安定助成金」と「教育訓練」を合わせて利用した場合
合計 1日最高 13,685円 中小企業緊急 雇用安定助成金 7,685円 教育訓練費 6,000円
緊急雇用安定助成金の受給企業は、教育訓練をセットで申請すると、
従業員の方一人あたり上限7,685円が、1日最高13,685円になります!
CCNA講座 の場合
◆CCNA講座 (15h×4週間【1カ月】¥1,286,250/10人)で実施した場合 ※月額平均賃金¥320,000の場合の比較例
☆研修一覧、及び研修実績については別紙@をご覧下さい。 ■社内で待機しながら学習した場合 賃金助成 0円 訓練費助成 0円 教育なし 待機社員への経費=320,000円 経費変わらず、スキルアップ効果なし ■助成金利用して教育訓練した場合 賃金助成7,730円×20日=154,600円 訓練費助成6,000円×20日=120,000円 32,000円(賃金)−154,600円(助成金) =165,400円(差引合計) 128,625円−120,000 (教育訓練費用/1人)−(教育訓練助成金) =8,625円(実質訓練費は無料!) 待機社員への経費=174,025円 経費削減 待機社員の働く意欲・モチベーションの向上 資格取得による、人材価値が向上
◆お申込みまでの流れ
ECHでは、御社の研修目的や受講生のレベルに合わせて、様々な企業向け研修をご用意してります。
お問い合わせ お問い合わせ お問い合わせ
◆メールにてお問い合わせ下さい。
研修の内容、講座の組合せ、価格、契約等について、
ヒアリング
ご希望のスキル、受講人数、ご予算等、御社のご要望
をお聞かせ下さい。
ご提案
ご希望に沿った、最適な研修カリキュラムをご提案
ご契約
ご提案させて頂きました内容がご希望に添いましたら
研修開始
ネットワークエンジニア必須の資格とされているCCNA。CiscoSystems社製品は企業でもニーズが高く、この技術を取得することでネットワーク業界で活躍するための第一歩となります!ECHでは厳選された模擬試験、シュミレーション演習を駆使して90%の合格実績を出しています。
◆CCNP取得講座
CCNAの上位資格であるCCNP。高度な知識を有し、大規模なネットワークの運用に必要なシステムの構築、管理、運用ができる能力を認定する資格です。ネットワーク業界で数年の経験があり、更なるスキルアップを望んでいる社員の方にもオススメです!
◆情報処理技術者試験講座
情報システムを構築・運用する技術者から情報システムを利用するエンドユーザまで、ITに関係するすべての人に活用頂ける国家資格です。特定の製品等に関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる技能について、幅広い知識を総合的に習得できます。
◆LPIC取得講座
中立的な第三者機関から、特定のベンダーに偏らない世界共通の基準でスキルを証明する、注目度も需要も高いLinux技術者認定試験です。
◆情報処理技術者研修講座 ◆ネットワーク研修講座
・基本情報技術者 ・ネットワーク ・システムアナリスト ・データベース ・プロジェクトマネージャ ・システム管理 ・ソフトウェア開発技術者 ・アドミニストレータetc ・Ciscoオペレーション ・ネットワークの基礎 ・Ciscoルーティング/スイッチ ・ネットワーク設計 ・Ciscoセキュリティ
・ルータ/スイッチ Ciscoネットワークデザイン
・通信サービスetc
◆UNIX,データベース,セキュリティ講座 ・Linux ・Oracle Dabatase 11g ・データベース入門 ・Oracle Dabatase 10g ・セキュリティ etc. ・プロジェクトマネジメント ・SEのための会計 ・コンサルティングスキル ・ヒューマンスキル ・ITサービスマネジメント ・経営知識 ・財務会計 ・管理会計 etc. ◆コンサル/プロフェッショナル講座
◆雇用調整助成金制度(中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金)
・中小企業緊急安定助成金
・雇用調整助成金
⇒従業員の休業手当、教育訓練の助成
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等(休業及び教育訓練)又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成されます。
※詳細は厚生労働省の各助成金制度の紹介ページで必ずご確認下さい。
・訓練等支援給付金
・職業能力評価推進給付金
従業員のキャリア形成の支援を図りたい企業向けに、以下の項目に対し機会の確保の実施に係る費用や賃金の一部を助成します。
(1)職業訓練の実施 (2)職業能力開発休暇の付与
(3)職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティング
※キャリア形成促進助成金制度の適用を受けるためには、あらかじめ、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターの受給資格認定を受けていることが必要です。
※詳細は厚生労働省の各助成金制度の紹介ページで必ずご確認下さい。
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-3-b.html
◆実践型人材養成システム助成金
・中小企業雇用創出等能力開発助成金
・試行雇用奨励金(技能継承トライアル雇用)
「実践型人材養成システム」は、企業が主体となって、教育訓練機関((1)公共職業能力開発施設、(2)認定 職業訓練校、(3)専修学校・各種学校等)における学習と、企業における雇用関係の下での実習(OJT)とを組み合わせることにより、若者を現場の中核となる人材として養成する制度です。
※詳細は厚生労働省の各助成金制度の紹介ページで必ずご確認下さい。
http://www.ehdo.go.jp/tokyo/carrier/service/ikusei-system.html
☆各助成金制度は定められた条件を満たす必要がありますので、ご確認下さい☆
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5-1.html
☆ご不明な点がございましたら、info@echwf.comまでお問い合わせ下さい☆